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「無料で点検します」と訪問してくる業者に、不安をあおられ高額な修理を契約させられる──。こうした“点検商法”は、シロアリや害獣駆除、屋根修理、外壁塗装などでよく見られましたが、最近ではシャッター修理業界にも広がっている実態を、お客様からお聞きすることが増えてまいりました。
今回は、点検商法の手口や被害例、そして私たちができる防衛策について詳しくご紹介いたします。
【点検商法とは？】
点検商法とは、「無料で点検します」という一見お得とも思える言い回しで一般家庭を訪問し、実際には必要のない害虫・害獣の被害、家屋の設備の故障を装って駆除や修理・工事を勧め、通常ではありえない高額な料金を請求する詐欺的商法のことを指します。
これまでは、シロアリ駆除業者や屋根・雨どい修理業者、外壁塗装業者、給湯器や電気設備の点検業者などが、その代表的な業者とされてきました。しかし最近になって、住宅に欠かせない設備であるシャッターの修理業者までもがこの手法を用いるケースが見られるようになってきました。実際に、当社へご相談をいただくことも増えております。
【シャッター修理業界での点検商法の特徴】
一見すると親切そうな業者が、「近くで工事をしていたところ、たまたまお宅のシャッターが歪んでいるのを見かけたのですが、大丈夫ですか？」と訪問してくるのが典型的なパターンです。
現状は、お客様側で何も不具合を感じていないにも関わらず、「このままだと開閉に支障が出ますよ」「モーターが故障しかけています」などと不安をあおり、即座に点検や修理を勧めてきます。特にシャッターは開閉が出来なくなると、大きな支障が出るため、このように接近されると大きな不安になると思います。
こうした業者の常套句として、「今ならキャンペーン中で安くできます」「部品がすぐに手に入らなくなるかもしれません」など、急かすようなセリフもよく使われます。実際に点検を行うと、「シャフトが錆びていて危険」「電動シャッターの制御装置が故障寸前」などと一般のお客様では判断がつかないような説明をされ、高額な修理費用を提示されるのです。
【被害の実態】
実際には、目視で確認出来るシャッターの表面に目立った不具合がないにもかかわらず、内部構造を専門的に指摘されてしまうと一般の消費者では判断が難しく、「早く直したほうがいいのかもしれない」と思い込んでしまいがちです。
シャッター点検商法の被害報告
・軽微な不具合にもかかわらず、部品交換を名目に高額な請求をされた
・実際には交換の必要がないモーター交換をされ、10万円以上の費用を支払った
・作業の同意をしていないのに修理が始まり、後から請求書が届いた
・契約後のキャンセルを申し出ると「キャンセル料が発生する」と脅された
これらの被害は、高齢者の一人暮らし世帯など、判断に不安のある家庭を中心に多く発生しています。
【消費者がとるべき５つの対策】
点検商法から身を守るために、以下の5つの対策を心がけてください。業者も以下のような対応をされると、強く営業をしてこなくなります。
1. 即決しない：その場で慌てて契約せず、必ず家族や信頼できる人に相談する
2. 業者の身元確認：訪問してきた業者には会社名、連絡先、担当者の身分証明書の提示を求める
3. 複数業者の見積もりを取る：少なくとも2～3社から見積もりを取り、金額や内容を比較する
4. クーリングオフを活用する：訪問販売で契約した場合は、契約書面を受け取ってから8日以内なら無条件で解約が可能
5. 不審な点があれば相談：少しでもおかしいと感じたら、自治体の消費生活センターや消費者ホットライン（188）に相談する
【まとめ】
点検商法は「無料」「今だけ」「早くしないと危険」といった言葉で、消費者の心理を巧みに突いてきます。特にシャッター修理のように構造が複雑で専門性が高い分野では、消費者が自力で判断することが難しく、騙されやすい傾向にあります。
大切なのは、冷静な対応と信頼できる業者選びです。万一、不審な業者が訪問してきても、慌てて契約せず、一呼吸置いて周囲に相談することが、被害を未然に防ぐ第一歩となります。
今後もこうした悪質商法への注意を呼びかけていくとともに、業界全体としての健全なサービス提供が求められます。
どうしても気になるようなら
訪問してきた業者の指摘がどうしても気になる、日ごろからシャッターの開閉に不具合を感じていたというようなお客様は、オールシャッターサービスにお気軽にご相談ください。修理対応が本当に必要か、実際の調査をして修理が必要と判断された場合も、追加費用等が出ない明朗なお見積りをご提出いたします。