「無料で点検します」と訪問してくる業者に不安をあおられ高額な修理を契約させられる【点検商法】は、シロアリや害獣駆除、屋根修理、外壁塗装などでよく見られましたが、最近では「シャッター修理業界にも広がっている実態」を、ご相談いただくお客様からお聞きする機会が増えてまいりました。

今回は、【点検商法】の手口や被害例、そして私たちができる防衛策について詳しくご紹介いたします。

【点検商法】とは？

点検商法とは、「無料で点検します」という一見お得とも思える言い回しで一般家庭を訪問し、実際には必要のない害虫・害獣の被害、家屋の設備の故障を装って駆除や修理・工事を勧め、通常ではありえない高額な料金を請求する詐欺的商法のことを指します。

これまでは、シロアリ駆除業者や屋根・雨どい修理業者、外壁塗装業者、給湯器や電気設備の点検業者などが、その代表的な業者とされてきました。

しかし最近になって、住宅に欠かせない設備であるシャッターの修理業者までもがこの手法を用いるケースが見られるようになってきました。実際に、当社へご相談をいただくことも増えております。

シャッター修理業界での「点検商法」の特徴

一見すると親切そうな業者が、「近くで工事をしていたところ、たまたまお宅のシャッターが歪んでいるのを見かけたのですが、大丈夫ですか？」と訪問してくるのが典型的なパターンです。

現状は、お客様側で何も不具合を感じていないにも関わらず、

「このままだと開閉に支障が出ますよ」

「モーターが故障しかけています」

などと不安をあおり、即座に点検や修理を勧めてきます。特にシャッターは開閉が出来なくなると、大きな支障が出るため、このように接近されると大きな不安になると思います。

こうした業者の常套句として、

「今ならキャンペーン中で安くできます」

「部品がすぐに手に入らなくなるかもしれません」

など、急かすようなセリフもよく使われます。実際に点検を行うと、

「シャフトが錆びていて危険」

「電動シャッターの制御装置が故障寸前」

などと一般のお客様では判断がつかないような説明をされ、高額な修理費用を提示されるのです。

「シャッター点検商法」の被害実態

実際には、目視で確認出来るシャッターの表面に目立った不具合がないにもかかわらず、内部構造を専門的に指摘されてしまうと一般の消費者では判断が難しく、「早く直したほうがいいのかもしれない」と思い込んでしまいがちです。

シャッター点検商法の具体的な被害報告

実際に、当社へご相談をいただいたお客様から下記のような報告を複数受けております。特に、2025年後半から増えており、非常に注意が必要な状況だと考えています。

・軽微な不具合にもかかわらず、部品交換を名目に高額な請求をされた

・実際には交換の必要がないモーター交換をされ、10万円以上の費用を支払った

・作業の同意をしていないのに修理が始まり、後から請求書が届いた

・契約後のキャンセルを申し出ると「キャンセル料が発生する」と脅された

これらの被害の特徴として、「高齢者の一人暮らし世帯」など、判断に不安のある家庭を中心に多く発生しています。

国土交通省のホームページでも注意喚起がなされています

消費者庁は、被害が絶えない「点検商法」に対して、特定商取引法に基づく行政処分の実施にあわせて改めて注意喚起を行っているので、ご紹介させていただきます。

▼（引用）国土交通省ホームページ

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000090.html?utm_source=chatgpt.com

消費者がとるべき「点検商法」への５つの対策

点検商法から身を守るために、以下の5つの対策を心がけてください。業者も以下のような対応をされると、強く営業をしてこなくなります。

①即決しない

その場で慌てて契約せず、必ず家族や信頼できる人に相談しましょう。まともなシャッター専門業者は、絶対に即決を求めてきたりすることはありません。

②業者の身元確認

訪問してきた業者には必ず会社名、連絡先、担当者の身分証明書の提示を求めましょう。その上で、会社が実在するのかなど慎重に調べることが大切です。

③複数業者の見積もりを取る

不安を煽られてしまい、どうしてもシャッターの状況が気になるという場合もあると思います。その場合は、少なくとも2～3社から見積もりを取り、金額や内容を必ず比較してください。

※悪質な点検業者であるかは、このタイミングで確定する可能性が高いです。

④クーリングオフを活用する

万が一、訪問販売で強く勧められて契約した場合でも、契約書面を受け取ってから8日以内ならクーリングオフが適用され、無条件で解約が可能です。

▼クーリングオフなどの詳しい情報は下記を参考にしてください。

https://www.no-trouble.caa.go.jp/pdf/20191218ac01.pdf

⑤不審な点があれば相談

業者の即決を迫る態度や、不安を煽る言動など少しでもおかしいと感じたら、自治体の消費生活センターや消費者ホットライン（188）に相談しましょう。

＜消費者ホットライン＞

■全国統一番号 ：（局番なし）188
（身近な消費生活相談窓口につながります。受付時間は各相談窓口により異なります。）

この記事のまとめ

点検商法は「無料」「今だけ」「早くしないと危険」といった言葉で、消費者の心理を巧みに突いてきます。特にシャッター修理のように構造が複雑で専門性が高い分野では、消費者が自力で判断することが難しく、騙されやすい傾向にあります。

大切なのは、冷静な対応と信頼できる業者選びです。万一、不審な業者が訪問してきても、慌てて契約せず、一呼吸置いて周囲に相談することが、被害を未然に防ぐ第一歩となります。

私たちは、こうした悪質商法への注意を今後も呼びかけていくとともに、業界全体としての健全なサービス提供がなされるように啓蒙活動を続けてまいります。

どうしても気になる場合は、オールシャッターサービスへ相談を！

訪問してきた業者の指摘がどうしても気になる、日ごろからシャッターの開閉に不具合を感じていたというようなお客様は、オールシャッターサービスにお気軽にご相談ください。

修理対応が本当に必要か、実際の調査をして修理が必要と判断された場合も、追加費用等が出ない明朗なお見積りをご提出いたします。

お気軽にご相談ください。