「シャッターが台風で壊れてしまった」

「落雷の影響で電動シャッターが動かなくなった」

このようなケースでは、火災保険を使ってシャッターを修理できる可能性があります。

中には、

「火災保険は火災の損害を補填するものなのでは？」

と考えている方もいると思いますが、契約内容によっては台風や大雪、落雷や飛来物との衝突、盗難・いたずらなどによる損害も補償対象となるケースがあるのです。

とはいえ、全ての故障や不具合で火災保険が使えるわけではありません。

そこで今回は、シャッター修理で火災保険が適用されるケース・されないケースをはじめ、保険を利用する際の流れや注意点について詳しく解説します。

火災保険を使ってシャッターを修理したいと考えている方は、ぜひ最後までご覧ください。 

シャッター修理が火災保険の対象になりやすい理由

火災保険は、事故や自然災害による建物の損害を補填するための保険です。

ただ、シャッターも建物の一部として火災保険の対象になる可能性があるため、シャッターが故障した際は、修理依頼をする前に条件を満たしているかを確認することが大切です。

ここでは、シャッター修理が火災保険の対象になりやすい理由について解説します。 

シャッターは「建物の一部」として扱われるため

火災保険は、建物そのものや建物に固定されている設備を補償対象としている保険です。

住宅や店舗に設置されているシャッターは、「建物に固定されている設備」であるため、多くの場合「建物」の一部として扱われます。 

そのため、台風による強風でシャッターが変形した場合や、大雪の重みで破損した場合、飛来物が衝突して凹んだ場合など、保険契約で補償される事故が原因であれば、火災保険を利用して修理できる可能性があります。 

一方で、経年劣化やサビ、通常使用による摩耗などは自然な劣化と判断されるため、建物の一部であっても火災保険の対象外となることが一般的です。

つまり「建物の一部だから必ず補償される」のではなく「建物の一部であり、なおかつ補償対象となる事故によって破損した場合」に保険が適用されるということです

住宅や店舗を守る設備として評価されているため

シャッターは単なる開閉設備ではなく、住宅や店舗を外部から守る重要な役割を担っています。

防犯対策として侵入を防ぐだけでなく、台風時の飛来物から窓や建物を保護したり、火災時には防火シャッターとして延焼を抑えたりするなど、安全性の確保にも大きく貢献しています。 

このように、建物の機能や安全性を維持するために欠かせない設備であることから、火災保険でも建物の付帯設備として補償対象になるケースが多いです。

特に住宅だけでなく、店舗や工場などに設置されているシャッターも、契約内容によっては同様に補償対象となる可能性があります。 

ただし、どのような事故でも補償されるわけではありません。

補償対象となる災害や事故の種類は契約内容によって異なるため、保険を利用する際は加入している火災保険の補償内容を確認することが大切です。 

火災保険が適用されないケース

火災保険はとても便利な制度ですが、全てのケースで利用できるわけではありません。

ここでは、火災保険が適用されない代表的なケースを紹介します。 

経年劣化やサビ・摩耗による故障

シャッターは屋外に設置されていることが多く、長年使用しているとサビや部品の摩耗、塗装の劣化などが徐々に進行します。

このような経年劣化や通常使用による摩耗は、自然な劣化と判断されるため、火災保険の補償対象にはなりません。

例えば、

「サビが原因でシャッターが動かなくなった」

「部品が摩耗して開閉できなくなった」

といったケースでは、修理費用が自己負担となることが一般的です。 

誤操作や整備不足による破損

シャッターの故障原因が、使用者の誤操作やメンテナンス不足によるものである場合も、火災保険は適用されません。

例えば、障害物がある状態で無理に電動シャッターを閉めたことによる破損や、異常があるにもかかわらず使い続けて故障が悪化したケースなどは、補償対象外となる可能性が高いです。

また、ガイドレールにゴミや砂が溜まったまま放置し、それが原因でスラットが変形した場合や、潤滑不足によってモーターに過度な負荷がかかって故障した場合も、整備不足による損傷と判断されることがあります。 

火災保険は、あくまでも予測できない事故や災害による損害を補償する制度です。

日常的な管理不足による故障については補償の対象外となるため、普段から適切なメンテナンスを心掛けましょう。

契約内容や免責金額による制限

シャッターの破損原因が火災保険の補償対象となる事故であっても、必ず保険金が支払われるとは限りません。

実際に保険が適用されるかどうかは、加入している火災保険の契約内容や免責金額の設定によって大きく異なります。 

火災保険を有効に活用するためにも、契約内容や補償条件を事前に確認しておくことが大切です。 

火災保険の契約内容が重要

火災保険は商品や契約プランによって補償内容が異なるため、まずは加入している保険の内容を確認する必要があります。

例えば、台風や突風によるシャッターの破損は「風災補償」、大雪による損傷は「雪災補償」、雹による凹みは「雹災補償」が付帯されていなければ補償を受けられません。 

近年の火災保険は、必要な補償だけを選択できる商品も増えているため、補償範囲が十分ではないケースもあります。

現在の契約内容を確認し、不足している補償がある場合は、更新時などにプランを見直すことも検討すると良いでしょう。 

免責金額による制限

火災保険では、多くの契約で「免責金額」が設定されています。

免責金額とは、損害が発生した際に契約者自身が負担する金額のことで、この金額を超えた損害に対して保険金が支払われる仕組みです。 

例えば、免責金額が5万円に設定されている契約で、シャッターの修理費用が3万円だった場合、補償対象となる事故であっても保険金は下りません。

一方、修理費用が20万円であれば、契約内容に応じて保険金が支払われる可能性があります。 

ただし、保険会社によって免責金額の考え方や補償条件は異なるため、

「火災保険が使えるはず」

と自己判断するのは危険です。

シャッターが破損した際は、修理業者に見積もりを依頼するとともに、保険の内容をしっかりと確認することが大切です。 

火災保険が適用される主なケース

シャッターの修理には火災保険が使える場合もありますが、故障原因によっては対象外となることもあります。

ここでは、シャッター修理で火災保険が適用される代表的なケースについて解説します。 

台風・豪雨・降雪などの自然災害による破損や不具合

台風による強風でシャッターが変形した場合や、大雪の重みによってレールやスラットが破損した場合などは、火災保険の補償対象となる可能性が高いです。

また、飛来物がシャッターに衝突し、凹みや変形が生じたケースも対象となることがあります。 

ただし、この場合は「風災・雹災・雪災補償」が契約に含まれていることが前提です。

契約内容によっては補償対象外となる場合もあるため、事前に保険証券などで確認しておきましょう。

落雷などによる電気系統の故障

落雷の影響による過電流や電圧異常で、電動シャッターのモーターや制御基板が故障した場合でも、契約している火災保険に「落雷補償」が付帯されていれば、補償対象となる可能性が高いです。

例えば、落雷後にリモコン操作ができなくなった、モーターが動作しなくなったといったケースでは、修理費用が保険で補償されることもあります。 

一方で、経年劣化によるモーター故障や、寿命による部品交換については補償対象外です。

落雷との因果関係が確認できることが、保険適用の重要なポイントとなります。 

火災による延焼

近隣住宅や隣接する店舗などで発生した火災が延焼し、自宅や店舗のシャッターが焼損・変形した場合は、火災保険の基本補償である「火災補償」の対象となることが一般的です。

また、火災そのものだけでなく、消防による消火活動の放水が原因でシャッターに損傷が発生した場合も、契約内容によっては補償されるケースがあります。 

火災による被害は、建物全体の損害と併せて調査・査定されることが多いため、シャッターだけではなく、建物全体の状態を見ながら判断することが大切です。

飛来物等の衝突による破損凹み

台風や突風などの影響で飛ばされてきた瓦や看板、樹木の枝などがシャッターに衝突し、凹みや変形、破損が発生した場合は、火災保険を利用できる可能性があります。

これらは突発的な事故として扱われるため、契約内容によっては修理費用が補償されます。 

ただし、保険を利用するためには「風災補償」や「物体の飛来・落下・衝突」に関する補償が含まれていることが前提です。

加入している火災保険によって補償範囲は異なるため、保険証券や契約内容を事前に確認しておきましょう。

また、飛来物によるシャッターの故障を火災保険で修理する場合は、事故当時の状況を証明できる資料も大切になります。

シャッターの凹みや破損箇所だけでなく、飛来物や周辺状況についても写真を撮影しておくことで、保険会社に被害状況を説明しやすくなります。 

空き巣などによるシャッターの破壊

空き巣や窃盗犯が住宅や店舗へ侵入するためにシャッターを壊した場合も、火災保険の補償対象となりやすいです。

シャッターをこじ開けたり、破壊したりしたことによる損傷は「盗難」や「破損・汚損」などの補償が付帯されていれば、修理費用が支払われる可能性があります。 

ただし、保険会社によって補償内容は異なり、「盗難補償」が付帯されていない契約では対象外となるケースもあります。

また、警察への被害届の提出や、事故状況の報告が必要になることも少なくありません。 

火災保険を使ってシャッターを修理するまでの流れ　　

シャッターの修理で火災保険を使う場合は、適切な手順に沿って手続きや準備を進めることが大切です。

ここでは、火災保険を利用してシャッターを修理する際の一般的な流れを紹介します。 

1.状況確認

まずは、シャッターがどのような原因で破損したのかを確認しましょう。

台風や落雷、飛来物の衝突や火災など、事故の原因によって適用される補償内容が異なるため、できるだけ詳しく状況を整理しておくことが大切です。 

また、シャッター全体や破損箇所、周辺の状況などを写真で撮影しておくことも重要です。これらの写真は、あとから保険会社に事故状況を説明する際の資料として活用できますので、忘れずに残しておいてください。

2.保険会社に連絡

被害状況を確認したら、加入している火災保険会社または代理店へ速やかに連絡します。

事故が発生した日時や原因、シャッターの被害状況などを伝え、保険金請求の手続きについて案内を受けましょう。 

保険会社からは、必要書類や今後の流れについて説明があります。

契約内容によって提出書類が異なる場合もあるため、不明な点はこの段階で確認しておくと安心です。 

3.修理業者に見積もり依頼

保険会社への連絡後は、シャッター修理業者に見積もりを依頼します。

修理費用の見積書は、保険会社が保険金を査定する際の重要な資料となるため、被害状況を正確に反映した内容で作成してもらうことが大切です。 

また、必要に応じて現地調査を実施し、破損原因や修理方法について詳しく確認してもらいます。火災保険を利用した修理実績が豊富な業者であれば、見積書や必要書類の作成にも慣れているため、手続きをスムーズに進めやすくなるでしょう。

4.保険会社による審査

見積書や写真などの必要書類を提出すると、保険会社による審査が行われます。

状況によっては、保険会社の鑑定人が現地調査を行うこともあるため、審査が完了するまでは、できるだけ破損した状態を維持しておくことが望ましいです。

また、審査期間は保険会社や被害状況によって異なりますが、一定の時間がかかることもありますので、余裕を持って手続きを進めましょう。

5.修理開始

保険会社の審査が完了し、保険金の支払いが決定したら、修理業者による工事を開始します。

なお、シャッターが大きく破損していて安全上の問題がある場合は、保険会社や修理業者と相談しながら、応急処置を優先するケースもあるため、事前に工程や内容を確認しておくことが大切です。

また、火災保険を利用した修理では、保険会社と修理業者が連携して進める場面も多くあります。

「火災保険対応の実績が豊富なシャッター修理業者」に依頼することで、手続きから修理完了までをスムーズに進めやすくなるでしょう。 

シャッター修理の火災保険適用に非協力的な業者がいるので注意を!!

火災保険を利用してシャッターを修理するためには、火災保険を使った修理実績が豊富な業者に依頼することが大切です。なぜなら、全ての修理業者が保険申請に協力してくれるわけではないからです。

というのも、火災保険を使ってシャッターを修理する場合は、保険会社に提出する見積書や説明資料の作成、保険会社からの問い合わせ対応など、通常の修理よりも手間がかかります。

このようなことから、中には火災保険適用に非協力的なメーカー・修理業者も存在しているのです。

実際に、火災保険を使えるにもかかわらず「対象外だと思います」といわれてしまうケースもあります。

そのため、仮に業者に断られたとしても、それを鵜呑みにせず、親身になって相談に乗ってくれる業者を見つけることが大切です。

シャッター修理に火災保険を活用する際の注意点　　　

火災保険は、シャッターの修理費用を軽減できる便利な制度ですが、補償対象となる事故であれば自動的に保険金が支払われるわけではありません。

スムーズに保険金を受け取るためには、事前にポイントを押さえておくことが大切です。

ここでは、火災保険を利用してシャッターを修理する際に知っておきたい注意点を紹介します。 

火災保険の申請期間は被害発生から3年以内

保険金の請求権は、原則として被害発生から3年以内となります。

補償対象となる事故であっても、長期間放置してしまうと保険金を請求できなくなる可能性があるため注意が必要です。

「今は問題なく使えているから」

と後回しにしていると、申請期限を過ぎてしまうことも考えられるため、シャッターが自然災害や事故で破損した際は、できるだけ早めに保険会社と修理業者に相談することをおすすめします。 

保険金の支払いにはある程度時間がかかる

火災保険は、申請したその日に保険金が支払われるわけではありません。

事故内容の確認や必要書類の提出、保険会社による審査などが行われるため、保険金を受け取るまでには一定の時間を要します。 

被害状況が複雑な場合や、現地調査が必要となるケースでは、さらに時間がかかることもあります。そのため「すぐに修理費用が振り込まれる」と考えず、余裕を持って手続きを進めることが大切です。 

故障・破損・凹みなどの修理前の状態を写真で記録する

火災保険を申請する際は、被害状況を証明する資料として、写真を求められるケースが多いです。修理前にシャッター全体や破損箇所、凹みや変形の状態などを複数の角度から撮影しておくことで、保険会社に状況を伝えやすくなります。 

また、事故原因が分かる周辺の状況も併せて撮影しておくと、審査がスムーズに進みやすくなります。

例えば、台風による飛来物で破損した場合は飛来物の状況、車が衝突した場合は事故現場全体の様子などもスマートフォンで撮影した上で、メモに記録しておくと良いでしょう。 

修理見積りや診断書をメーカーや業者に準備してもらう

保険会社に保険金を請求する際は、修理見積書や被害状況を説明する資料の提出を求められることが一般的です。

事故原因や修理内容が明確に記載された見積書は、保険会社が補償内容を判断するうえで重要な資料になります。

また、ケースによっては、故障原因や損傷状況を記載した診断書や報告書の提出を求められることもあります。これらは自分では対応ができないため、火災保険の対応実績が豊富なメーカーやシャッター修理業者へ依頼することが大切です。

オールシャッターサービスは、「火災保険適用の修理」を丁寧にサポート

シャッターが破損した場合、原因によっては火災保険を利用して修理できる可能性があります。

しかし、そのためには、契約内容の確認や保険会社への申請、見積書や写真などの必要書類の準備が必要となるため、「何から始めれば良いか分からない」と悩む方も少なくありません。

また、火災保険への対応に慣れていない修理業者では、必要書類の作成や申請サポートを断られてしまうケースもあります。

オールシャッターサービスは、火災保険を利用したシャッター修理の実績が豊富な専門業者です。

被害状況を丁寧に確認したうえで、火災保険の適用が見込めるかを判断し、修理見積書や必要書類の作成なども含めてサポートいたします。保険会社とのやり取りを見据えた適切な資料もご用意可能ですので、初めて火災保険を利用する方でも安心です。

また、保険が利用できる場合でも、必要以上に高額な工事をご提案することはありません。シャッターの状態や損傷の程度をしっかり確認し、本当に必要な修理内容をご提案いたしますので、お困りの方はお気軽にご相談ください。