ビル火災のニュースを目にするたびに、

「なぜ被害がここまで大きくなってしまったのだろう」

と感じる方も多いのではないでしょうか。

近年は建物の防火性能が向上していますが、火災による人的被害や建物被害は依然として発生しています。

特に複数のテナントが入居するビルでは、一度火災が発生すると短時間で延焼が広がり、大きな被害に繋がるケースも少なくありません。 

こうした被害を最小限に抑えるために、重要な役割を果たしているのが「防火シャッター」です。

防火シャッターは火や煙の拡散を抑え、避難時間を確保するための重要な設備として、多くのビルに設置されています。

しかし、設置されていても適切に維持管理されていなければ、本来の性能を発揮できません。

そこで今回は、ビル火災が発生する原因や被害の実態、防火シャッターの役割や設置義務について解説するとともに、防火シャッターを安全に運用するためのポイントについて詳しく紹介します。 

なくならない「ビル火災のニュース」

ビル火災は毎年のように全国各地で発生しており、大きなニュースとして報道されるケースも少なくありません。

建築技術や防火設備が進歩している現在でも、火災による人的被害や建物被害が発生していることから、ビル火災は決して過去の問題ではないといえるでしょう。

特にテナントビルや雑居ビルでは、多くの人が利用するため、火災発生時の影響が大きくなりやすいです。

火災そのものだけではなく、煙による被害や避難の遅れによって被害が拡大するケースもあります。また、一度大規模火災が発生すると、営業停止や建物修繕など、多額の損失に繋がることも少なくありません。  

こうした背景から、防火設備の重要性は年々高まっています。

なかでも防火シャッターは、火災発生時の被害拡大を防ぐ重要な設備として位置付けられているのです。

どうしてビル火災はなくならないのか

消防設備や建築技術が進歩しているにもかかわらず、ビル火災は現在も発生し続けています。 

ここでは、ビル火災がなくならない主な理由について、詳しく見ていきましょう。

不特定多数の人の出入りがあるから

ビル火災が発生しやすい理由の1つとして、不特定多数の方が利用する環境であることが挙げられます。

オフィスビルや商業施設、雑居ビルなどでは、日々多くの方が出入りしていますが、利用者全員が防火意識を持っているとは限りません。

そのため、たばこの不始末や電気機器の誤使用など、人為的なミスによる火災リスクが高まる傾向があります。 

飲食店による火の使用があるため

飲食店が入居しているビルでは、調理時に火を使用することが多いため、必然的に火災リスクが高まります。

実際に、飲食店を火元とする火災事例は少なくありません。 

また、厨房ダクト内部に蓄積した油汚れも火災原因の一つです。

清掃不足によってダクト内部で火災が発生し、建物全体へ延焼するケースもあります。 

このようなことから、飲食店が入居するビルでは、防火設備の整備だけでなく、日常的な設備管理や清掃も重要な対策といえるでしょう。 

サウナなどの新しい業態での使用が増えているから

近年は、サウナ施設やシェアスペースなど、新しい業態がビル内に入居するケースが増えています。

これらの施設では高温設備や電気設備を使用することも多く、従来とは異なる火災リスクが発生する場合があります。

特にサウナでは、ヒーターや配線設備への負荷が大きく、設備不良による火災が発生する可能性が高いです。

また、新しい業態では過去の事例が少ないため、防火対策が十分に浸透していないケースもあります。

想定外の使い方や設備トラブルが原因となり、火災に繋がることも珍しくないため、ビルオーナーや管理会社には、入居テナントの業態に応じた防火対策を検討することが求められています。 

電気設備の老朽化や配線トラブルが起こる場合があるから

ビル火災の原因として意外と多いのが、電気設備の老朽化や配線トラブルです。

建物が古くなると配線の被覆が劣化したり、分電盤やコンセントに異常が発生したりすることがあります。

その結果、ショートや漏電が起こり、火災に繋がりやすくなるのです。

また、近年はパソコンや空調設備などの電力使用量が増加しており、建築当時には想定されていなかった負荷がかかっている場合もあります。

たこ足配線や容量オーバーによる発熱が火災の引き金になることもあるため、十分な対策が必要です。

テナントごとに防火意識に差があるから

テナントビルでは、入居している事業者ごとに防火意識や管理体制が異なります。

防火訓練や設備点検を積極的に実施するテナントがある一方で、防火対策への意識がやや低い事業者も存在しています。

ビルには、多くのテナントが入っていることが多く、一部の事業者だけで防火対策をしていても意味がありません。

実際に、一部の防火対策未実施テナントが原因で、ビル火災が拡大してしまうケースもありますので、それぞれがしっかりと対策を行うことが大切です。

老朽化した建物が増えているから

日本では高度経済成長期に建てられたビルが多く、現代においては、築年数の経過した建物が増えています。

古いビルの中には、現在の建築基準法や防火基準が整備される前に建設されたものもあり、防火性能が十分ではないケースも多いです。

そのため、新しい建物と比較すると火災リスクが高くなる可能性があります。 

このようなこともあり、防火設備の見直しや定期的な点検の重要性が高まっているのです。

ビル火災で実際に発生する被害とは？

ビル火災が発生すると、さまざまな被害が生じます。

建物が燃えるだけでなく、設備や人命が危険にさらされることもあるため注意が必要です。

ここでは、ビル火災によって発生する主な被害について解説します。 

人的被害

ビル火災で最も深刻なのは人的被害です。

火災による直接的なやけどだけでなく、煙を吸い込むことによる一酸化炭素中毒や窒息事故も多く発生しています。

実際には、炎よりも煙による被害の方が深刻になるケースもあり、避難が遅れることで命に関わる事故へ発展することもあります。 

また、ビル内には建物構造を把握していない利用者も多く、不特定多数の方が利用する施設では避難誘導が難しくなる可能性が高いです。

場合によっては、パニックによる転倒や、将棋倒しなどの二次被害が発生する可能性もあるでしょう。 

このような人的被害を減らすためには、防火設備の適切な設置と維持管理が欠かせません。 

テナントや設備の焼失

ビル火災では、建物そのものだけでなく、入居テナントや設備にも大きな被害が及びます。店舗の商品やオフィス機器、在庫品などが焼失すれば、営業再開までに多額の費用が必要になるでしょう。

さらに、火災による熱や煙、水による消火活動の影響で、直接燃えていない設備まで使用不能になるケースもあります。 

また、複数のテナントが入居しているビルでは、一つの区画で発生した火災が他の区画に延焼することも少なくありません。

その結果、本来被害を受けるはずのなかった店舗や企業まで損失を被る可能性があるのです。

営業停止による経済損失

火災後に発生する大きな問題の一つが営業停止による経済損失です。

建物の修繕や設備の復旧が完了するまで営業ができなくなれば、その期間の売上は失われてしまいます。

特に飲食店や小売店では、数日間の休業でも大きな損失に繋がってしまうでしょう。

また、取引先との契約や納期にも影響が及ぶ可能性があります。

オフィスビルの場合は業務停止による機会損失、商業施設では来店客の減少など、目に見えない損害も発生します。

火災被害を最小限に抑えることは、人命保護だけでなく事業継続の観点からも重要です。

オーナーや管理会社の責任問題

ビル火災が発生した場合、オーナーや管理会社が責任を問われるケースもあります。

特に防火設備の点検不足や法令違反が確認された場合には、安全配慮義務違反として問題になる可能性が高いです。

また、利用者やテナントから損害賠償を請求されるケースもあり、経済的な負担だけでなく社会的信用にも影響を与えることがあります。 

さらに、火災原因によっては、行政指導や是正命令の対象になるケースも否定できません。

防火シャッターや防火設備が適切に維持管理されていなかった場合、適切な対策を実施していれば防げた事故だったと判断される可能性もあるでしょう。

こうしたリスクを回避するためにも、定期点検や設備更新を行い、常に安全な状態を維持しておくことが重要です。 

ビル火災が起きてしまった場合のシャッターの役割

ビル火災が発生した際、防火シャッターは被害拡大を防ぐための重要な設備として機能します。 

ここでは、防火シャッターが果たす主な役割について詳しく解説します。 

延焼の防止

防火シャッターの最も重要な役割の一つが、火災による延焼を防ぐことです。

ビル火災では、火元となった区画から周囲へ炎が広がることで被害が急拡大するケースがあります。

特にテナントビルや商業施設では、複数の店舗やオフィスが隣接しているため、一度延焼が始まると被害範囲が広がりやすいです。

防火シャッターは、火災発生時に自動的に降下し、防火区画を形成することで炎の広がりを抑制します。

これにより、火元以外の区画への延焼リスクを低減し、建物全体への被害拡大を防ぎやすくなるのです。

また、消防活動を行う際にも被害範囲を限定しやすくなるため、消火作業の効率向上にも繋がります。

火災時の被害を最小限に抑えるためには、防火シャッターが正常に作動する状態を維持することが大切です。

煙の拡散抑制

火災による人的被害の多くは、炎そのものではなく煙によって発生するといわれています。煙には一酸化炭素などの有害物質が含まれており、短時間でも吸い込むことで意識を失う危険があります。

そのため、火災発生時には煙の拡散を抑えることが非常に重要です。

防火シャッターは、防火区画を形成することで煙の移動経路を制限し、他のフロアや区画への拡散を抑える役割を果たします。

これにより、避難経路の安全性を確保しやすくなり、利用者が落ち着いて避難できる環境づくりに繋げやすくなるのです。

また、煙が広がる範囲を限定できれば、消防隊による救助活動や消火活動も行いやすくなります。

避難時間の確保

防火シャッターは、建物利用者の避難時間を確保するためにも重要な設備です。

火災発生時には炎や煙が短時間で広がるため、安全に避難できる時間が限られます。

もし火や煙の拡散を抑えられなければ、避難経路が使えなくなり、多くの人が危険な状況にさらされるでしょう。

防火シャッターによって火災区画を隔離できれば、他の区画への被害拡大を遅らせられます。

その結果、利用者や従業員が安全に避難するための時間を確保しやすくなります。

防火シャッターは、建物を守る設備であると同時に、人命を守るための重要な設備でもあるのです。

建築基準法による防火シャッターの設置義務

防火シャッターは、火災発生時に炎や煙の拡散を防ぎ、人命や財産を守るための重要な防火設備です。

建築基準法では、火災が発生した際に被害が建物全体へ広がることを防ぐため、一定の建物や場所に防火設備の設置を義務付けています。 

延べ床面積が大きいビルや商業施設、ホテルや病院、福祉施設や百貨店、複合施設など、不特定多数の方が利用する建物が主な対象です。

また、建物内部で火災の拡大を防ぐために設けられる「防火区画」においても、防火シャッターや防火戸などの設置が必要になる場合があります。

さらに、防火地域や準防火地域に指定されているエリアでは、隣接建物への延焼を防ぐ目的で、窓や出入口などの開口部に防火設備の設置が求められることが多いです。

防火シャッターの主な設置場所

防火シャッターは、建築基準法や消防法の観点から、主に以下2つの場所に設置されます。

・外壁の開口部
・建物内部の防火区画

それぞれについて、詳しく見ていきましょう。

外壁の開口部（延焼防止）

防火シャッターが設置される代表的な場所の1つが、外壁に設けられた開口部です。

窓や出入口などの開口部は、隣接する建物で火災が発生した際に炎や熱が侵入しやすい場所であるため、延焼対策が重要です。

特に都市部では建物同士の距離が近いケースも多く、火災が周辺へ広がるリスクが高くなります。 

そのため、建築基準法では防火地域や準防火地域など一定の条件下において、防火設備の設置を義務付けています。

建物内部の防火区画（延焼遅延煙の遮断）

防火区画とは、火災発生時に火や煙が建物全体へ広がることを防ぐために設けられる区画のことです。 

大型ビルや商業施設では、火災による被害が建物全体へ広がらないよう、フロアや通路ごとに防火区画が設定されているケースが多いです。

火災が発生すると、防火シャッターが自動的に降下し、火元区画と他の区画を分離します。これにより、延焼速度を遅らせるだけでなく、有害な煙の拡散も抑えやすくなります。

その結果、利用者の避難時間を確保しやすくなり、消防活動の安全性向上にも繋がっていくのです。

古いビルで防火シャッターがない場合、建築基準法の「既存不適格」に該当

築年数の古いビルの中には、現在の建築基準法が施行される前の基準で建築された建物も少なくありません。

そのため、現在の法令基準では防火シャッターの設置が求められる建物であっても、建築当時は設置義務がなかったケースがあり、このような建物は「既存不適格建築物」と呼ばれます。 

ここでは、既存不適格建築物に関する注意点について解説します。 

法律違反として扱われる可能性

既存不適格建築物は、原則として建築当時の法律に基づいて建てられた建物です。

そのため、単に防火シャッターが設置されていないという理由だけで、直ちに違法建築と判断されるわけではありません。

しかし、建物の維持管理が不十分であったり、防火設備に重大な不備があったりする場合には、行政指導や是正指導の対象となる可能性があります。 

また、防火設備の設置義務が生じる改修工事や用途変更を行ったにもかかわらず、必要な対応を怠った場合には法令違反とみなされることがあります。

そのため、

「あくまでも既存不適格だから」

と考えず、定期的な見直しや設備更新を検討することが重要です。 

違反とみなされるケースと罰則

既存不適格建築物であっても、一定の条件下では建築基準法違反と判断される可能性があります。

例えば、大規模な改修工事や増築、用途変更などを行う場合には、現行基準への適合が求められるケースがあります。

その際に必要な防火設備を設置しなかった場合、法令違反として扱われる可能性が高いです。

例えば、特定行政庁による是正命令に違反した場合は、建築基準法第98条により3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科されることがあります。

さらに、定期報告義務の不履行や虚偽報告を行った場合にも、罰則が適用されることがあります。

加えて、火災事故発生後に設備不備が発覚した場合には、損害賠償問題へ発展するケースも考えられるでしょう。

特に不特定多数の方が利用するビルでは、安全管理責任が重く問われる傾向があります。

建物の老朽化が進んでいる場合は、防火シャッターを含めた防火設備の状況を専門業者へ相談し、早めに対策を講じることが大切です。 

防火シャッターが正常に作動しない原因

防火シャッターは火災時の延焼防止や避難時間の確保に欠かせない設備ですが、万が一の際に正常に作動しなければ、本来の役割を果たせず、火災被害の拡大に繋がる可能性があります。

そのため、防火シャッターは定期的な点検や適切な維持管理が重要です。

ここでは、防火シャッターが正常に作動しなくなる主な原因について解説します。 

経年劣化

防火シャッターが正常に作動しなくなる原因として多いのが経年劣化です。

防火シャッターは、巻取り装置やレール、感知器などさまざまな部品で構成されています。築年数の経過とともにこれらの部品が摩耗したり劣化したりすることで、本来の性能を発揮できなくなる場合があります。

経年劣化は避けられない問題だからこそ、定期的な点検や部品交換によって性能を維持することが大切です。 

定期点検不足

防火シャッターの不具合を見逃してしまう大きな原因の一つが定期点検不足です。

防火シャッターは普段頻繁に開閉する設備ではないため、不具合があっても気付きにくい傾向があります。

特に、感知器や降下装置などは、見た目だけでは正常に機能しているかを判断するのが難しいです。

そのため、定期的に専門業者に点検を依頼し、故障や不具合が発生している場合は速やかに修理を行いましょう。

障害物による作動不良

防火シャッターの周辺に障害物が置かれていることも、作動不良の原因になります。

例えば、シャッター直下に荷物や什器、商品棚などが置かれていると、降下時に障害物に接触して途中で停止する可能性があります。

その結果、防火区画が形成できず、火や煙の拡散を防げなくなる場合があるのです。

また、共用部や通路では一時的な荷物置き場として利用されるケースもありますが、防火シャッター周辺への物品放置は非常に危険です。

実際に防火設備の前へ物を置いていたことが原因で、火災時に設備が正常に作動しなかった事例も報告されています。

安全性を確保するためには、日頃から防火シャッター周辺を整理整頓し、降下スペースを確保しておくことが大切です。

危害防止装置「Sガード」なら古いビルでも設置が可能

防火シャッターを安全に運用するためには、挟まれ事故を防ぐための対策も欠かせません。

過去には、防火シャッターの降下によって重大な事故が発生した事例もあり、安全対策の重要性が社会的に認識されるようになりました。

そのため現在では、防火シャッターへの危害防止装置の設置が求められるケースも増えています。 

しかし、古いビルでは「設備が古く対応できないのではないか」「大掛かりな工事が必要になるのではないか」と不安に感じる方もいるでしょう。

そこで注目されているのが、危害防止装置「Sガード」です。

Sガードは、既存の防火シャッターにも対応しやすく、安全性の向上を図れる設備として導入が進んでいます。

ここでは、Sガードの主な特徴について解説します。 

後付けが簡単

Sガードの大きな特徴の一つが、既存の防火シャッターに後付けしやすい点です。

古いビルの場合、防火シャッター自体を交換しようとすると多額の費用や大規模な工事が必要になるケースがあります。

しかし、Sガードは既設設備を活かしながら導入できるため、比較的負担を抑えて安全対策を行えます。 

また、建物の営業や利用を継続しながら工事を進めやすい点もメリットの1つです。

テナントビルや商業施設では長期間の営業停止が難しい場合もありますが、後付け対応であれば影響を最小限に抑えやすくなります。

既存設備を有効活用しながら安全性の向上を目指したい場合、Sガードが有力な選択肢の１つとなるでしょう。

高い耐久性

防火設備は一度設置すれば長期間使用することになるため、耐久性についても考慮しなければなりません。

Sガードは防火シャッターと同様に長期運用を想定して設計されており、継続的な利用に耐えられる耐久性を備えています。 

耐久性の高い設備を導入することで、将来的なメンテナンス負担の軽減にも繋がります。

このように、長期間性能を維持できることも、Sガードに注目が集まっている理由の１つです。

電気不要のエコ設計

電気を使用しない仕組みを採用している点も、Sガードならではの特徴です。 

一般的に安全装置には電源が必要なイメージがありますが、Sガードは電気工事が不要であり、設置時の負担を軽減しやすくなります。

特に古いビルでは配線工事が難しいケースもあるため、この特徴は大きな強みといえるでしょう。 

また、電気を使用しないことから、停電時の影響も最小限に抑えやすいです。

火災発生時には停電を伴うケースもありますが、そのような状況でも安全機能を維持しやすくなります。

さらに、電力消費がないためランニングコストも発生せず、環境負荷の軽減にも繋がります。

「Sガード」の相談なら施工実績が豊富なオールシャッターサービス

ビル火災は人的被害や設備損失、営業停止など、さまざまなリスクを引き起こします。

そのため、防火シャッターを適切に設置・維持管理し、万が一の際に確実に機能する状態を保つことが重要です。

しかし、古いビルでは防火設備の老朽化が進んでいたり、危害防止装置が設置されていなかったりするケースも少なくありません。 

その場合、万が一火災が起こった際に被害が拡大する可能性が高まるため、早急に設置することをおすすめします。

とはいえ、防火シャッターや危害防止装置の設置に対応している業者は複数存在しているため、どこに相談すればいいか悩んでしまいますよね。

そんなときは、シャッターの専門家集団「オールシャッターサービス」にご相談ください。

オールシャッターサービスは、シャッター修理・交換・メンテナンスをはじめ、防火シャッター関連工事にも対応している専門業者です。

豊富な施工経験を活かし、既存設備の状態確認からSガード設置のご相談まで幅広く対応していますので、

「安全性を向上させたい」

「法令対応を見直したい」

 

と考えている方はお気軽にご相談ください。